当協会はインターネットを通じて報道事業を営む事業者の間で、報道の質の向上のために相互の情報交換、親睦を図る目的で2008年8月に設立されました。
その後、2009年9月に民主党を中心とする政権交代が起き、新政権が記者会見の開放を推し進める際に、当協会への加盟社であることが、記者会見参加の一つの条件とする省庁が相次いだだめ、当協会へのお問い合わせや参加希望のお申し出を多くいただくことになりました。
何分まだ立ち上がったばかりの組織であり、専従職員もおりませんので、多くのお問い合わせについて、速やかにご返答ができなかったことを、この場を借りてお詫び申し上げます。
その後、当協会の幹事の間で対応を話し合ってまいりましたが、このたび新規の入会につきまして、以下の決定をいたしましたので、ご報告申し上げます。
・当協会規約では当協会への入会資格として、自ら制作した報道コンテンツのインターネットを通じた配信を主たる事業として営む事業者であることを定めている。そのため、同協会の会員資格はインターネットを通じた報道事業を主たる事業として営む事業者に限られる。
・ここでいう「報道事業」とは、一定の中立性、信頼性を担保した上で、取材を通じて得た情報や時事問題に対する分析、論説などを記事やリポート、番組などの形で不特定多数の受け手に対して提供する事業を指す。
・上記の条件を満たす事業者から入会希望の申し出があった場合は、協会の幹事会において協議の上、できるだけ速やかに入会の可否を決定し通知する。
上記基準では、他の媒体（新聞、雑誌、放送など）を主たる事業として行いつつ、インターネットでも副次的に情報発信をしている事業者や、報道以外の事業を主たる事業としながらも、一部で報道コンテンツを配信している事業者、専ら通信社など他の事業者が制作した報道コンテンツを配信している事業者などは、現時点ではその対象としておりません。
また、当協会といたしましては、報道コンテンツを制作・配信されている個人の方も、今後、個人会員として広く招き入れたい希望を持っておりますが、現時点では事務処理が追いつかないため、当面は個人会員の受け入れは保留させて頂いております。
なお、政府の記者会見へ参加する目的で当協会への入会希望のお申し出を多数いただいておりますが、われわれが知る限り、現時点でインターネット報道協会の加盟社として政府記者会見への参加が許されているのは、当協会の法人会員に所属する記者に限られます。これは当協会が決めたものではなく、あくまで政府や記者クラブ側が独自に設けている基準ですが、当協会の賛助会員や個人会員になられることで、自動的に政府ならびに記者クラブ主催の記者会見の参加資格を得ることにはなりませんので、その点にもご留意頂ければ幸いです。
皆さまのご理解、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
2010年7月
日本インターネット報道協会
代表幹事 竹内謙